◎私の思い（基本的なスタンス）

上記「７つのチャレンジ」の内容に加えて、以下５つの事柄について、私の思いを述べさせていただきます。

① 「アルネ津山」
アルネ津山は、単なる一つの建物にとどまらず、津山の中心市街地の役割、まちの未来の形をどう描くか、まちづくり全体に関わる大きな課題です。今後、多額の維持管理費が見込まれる中、原点に立ち返り、「市民の皆さまにとって本当に必要な拠点機能とは何か」を考える必要があります。
津山市の子ども保健機能の移管を含め、子育て世代や高齢者の方々が集える場、さらに、「デジタル推進センター」として最新技術の体感やスキルアップ・起業を図る場など、文化・福祉・教育・産業といった多くの分野の「交流・学び・創造の場」、「多世代の市民の皆さまの心地良い居場所」として、アルネ津山を再構築していきたいと考えています。

② 美作大学の公立化
美作大学はこれまで、全国から学生が集まり、地域に活気をもたらしてきた「津山が誇る地域の財産」であり、その存在意義は大きなものがあります。
美作大学の公立化は、教育の問題に加え、若者の定住や人材の育成、津山の将来の産業や人口減少対策にも深く関わる重要なテーマです。
昨年11月の有識者検討会議の提言では、美作大学の存続は公立化によって実現可能性が高いとする一方、将来的な市の財政負担リスクを伴うと指摘されています。さらに、「短絡的な視点や主観に左右されず、慎重かつ十分な議論を尽くし、地域全体にとって最適な判断」をすることが重要であるとされ、私も、提言の内容をもとに議論を重ねるなかで、理解を深めていく必要があると思います。
このため、提言で求められている「大学の魅力向上」を図るために、近い将来の新学部設置（有力候補例：「工学」「情報・データサイエンス」「看護」）の経費もシミュレーションに加えるなど、市民目線から見た分かりやすいデータをもとに、オープンな形の「市民フォーラム」を開催したいと考えています。
大学の学費の支援や産学官の連携を通じて、「津山で学び、津山で働き、津山で暮らす」好循環をどのように実現するのか、市民の皆様とともに丁寧に考えてまいります。

③ 「チャレンジ津山」
私が進めようとしている独自の「チャレンジ津山」は、「市民の働きたい意欲」と「企業の人材不足解消」をサポートして市民所得を向上。「起業などの新たな事業取組」の支援による地域経済の発展。「地域活動の活性化」を通じた地域課題の解決と地域の存続を図る。というものです。
市民の皆様、市内企業、地域団体の前向きなチャレンジを、市としてもしっかりサポートし、皆様とともに「未来に向けて躍動する津山」の実現に取り組んでいきたいと考えています。

・「仕事（ワーク）チャレンジ津山」
「雇用や所得」が課題であるとの市民の皆様からの意向《アンケート結果の資料はこちら》を受け、市内の仕事環境の改善や求人の柔軟化が進むよう力を入れていきます。
正規雇用が重要ではありますが、現状として、「子育て世代や高齢者、障がい者の皆様から短時間勤務のニーズが高い」中、対応が手薄になっていて求人が少ない状況があります。
このため、民間事業者やハローワークとも連携しながら、市独自の「地域版ハローワーク」の検討を進め、仕事マッチングシステムを通じて、市民の「働きたい」という意欲にきめ細かく対応、「所得の向上」を支援します。
同時に、市内企業の人材不足の解消を図るため。情報提供と相談体制の充実を図り、求人条件の弾力化や短時間勤務、リモートワークの導入を促します。
　　　また、市役所においても、短時間勤務やリモートワークの導入を進め、希望者の副業を柔軟に認めて地域での活躍を促します。

・「事業チャレンジ津山」：起業等の事業者の新たな取組みを手厚くサポート
将来に向けて地域経済の活性化を図るためには、市内企業が力強く成長し、多くの起業家が次々と生まれることが重要です。このため、技術力・競争力を高めて新事業を展開しようとする企業をサポートするとともに、子どものころから起業の意義やノウハウを伝えるなど、幅広い世代の様々な起業を支援していきます。先進地域の取組みも参考にしながら、将来的に地域の魅力が高まって若者の定着にもつながる「創造性あふれる津山」の実現をめざします。

・「地域活動（アクティブ）チャレンジ津山」
人口減少が進む中、地域を維持していくためには、地域の課題を見える化し、地域内外からの協力を得ながら地域課題の解決を図る必要があります。
このため、将来的な「地域運営組織（RMO）」の形成をめざして、町内会活動のデジタル化を支援します。加えて、子ども食堂や不登校の子どもの居場所づくり、さらには地域猫対策など、様々な地域課題に対応されている団体への支援を行います。

④ 民間との積極的な連携
人口減少・少子化対策などの大きな課題をはじめ、「チャレンジ津山」やふるさと納税拡大など、多くの分野で重要なパートナーとして協力して取り組んでいきたいと考えております。
また、現在、市の施設の建設や管理運営に公設民営手法を採っている例がありますが、私もこうした財政緊縮につながる手法を採用するとともに、可能な限り地元企業への発注を意識して取り組みます。さらに、個別事業についても、民間委託や民間連携を積極的に考えてまいります（例：公用車を所有からサブスクへ、災害備蓄品をスーパーでストック、道路損傷確認を営業の多い民間（宅配や電気・ガス）に　など）。

⑤ 事業の進め方
・データを根拠に政策立案
様々な機会をとらえて、世代を超えた多くの市民の皆さんの声を直接しっかり伺うとともに、データや統計（エビデンス）を根拠に政策を立案する「EBPM」を進めます～例えば、地域幸福度調査の市民アンケートのデータ《アンケート結果の資料はこちら》から市民が不安や不満を感じておられること（雇用・所得、事業創造、移動・交通など）に優先的に対応するなど。
　
・津山市の総合的な魅力を向上（「ハコモノ重視」から、「市民の暮らし重視」へ）
将来に向けて発展し、希望を持って活躍できる津山を実現するには、地域を牽引する「経済力」、誇りを感じる「文化力」、仕事や活動の場面が多彩で多くの人を惹きつける「暮らしやすさ」など、地域の「総合的な魅力を向上」させていく必要があると考えます。このため、「ハコモノ重視」から、市民ファーストの視点をもとに、「市民の暮らしや地域の発展を重視」し、真に必要とされる事業に力を入れる方向に、市政をチェンジします。

・「アウトカム」重視の事業実施
行政事業の取組方針の段階は３段階があります。
第１段階は、予算をつけ仕組みを作って事業に取りかかる段階（インプット）。
第２段階は、事業実施過程を経て事業が完了した段階（アウトプット）。
第３段階は、その「事業の成果が実際に市民の暮らしや地域の活性化に繋がる」段階（アウトカム）です。
現在の市政は、着手率や各種協定成立に注力するなど、第１段階にとどまっているケースが多いようです。私は、第３段階（アウトカム）に結びつくことを強く意識して事業に取り組んでいきます。